電気保安規制に係る見直し. ~小出力発電設備に係る規制の適正化~. 太陽電池発電設備風力発電設備の義務化に関する講習会">

Skip to main content
保安規制の義務化告知


3つの義務化概要


お知らせ

2022/11/13 【講習会】福岡会場の会場・日程が決定しました。
2022/10/21 【講習会】秋田会場と仙台会場の会場が決定しました。
2022/10/20 制度についてのポスターを掲載しました。 特設サイトトップページよりダウンロードできます。
2022/10/17 申込みを開始しました。
2022/10/03 Webサイトをオープン致しました。

2022年10月
新制度に関する講習会を全国で開催予定

全国各地で約30回にわたり新制度について解説する講習会を開催する予定です。

詳しくはこちら

新制度の概要

※今後変更の可能性があります


現行の電気事業法においては、小出力発電設備(太陽電池発電設備(50kW 未満)、風力発電設備(20kW 未満))については、「一般用電気工作物」として取扱い、一部の保安規制は対象外とされています。

小出力発電の現行制度説明

●これまで一部保安規制の対象外だった小出力発電設備 (太陽電池発電設備(10kW 以上50kW 未満)、風力発電設備(20kW 未満))について、新たな類型に位置づけられます。(小規模事業用電気工作物。下記図の黄枠部分)
●小出力発電設備には既存の事業用電気工作物相当の規制を適用(技術基準適合維持義務等)しつつ、保安規程・主任技術者関係の規制については、これに代わり、基礎情報届出が求められます。(下記図の赤枠部分)

小出力発電の新制度説明


技術基準適合維持義務の対象が拡大

■技術基準適合維持義務の対象が拡大され、小規模事業用電気工作物(太陽電池:10kW 以上50kW 未満、風力:20kW 未満)も、技術基準適合維持義務の対象となります。


基礎情報届出が新設され義務化

■基礎情報届出の制度が新設され、小規模事業用電気工作物(太陽電池:10kW以上50kW未満、風力:20kW未満)は、基礎情報の届出が義務となります。

■既設の設備(FIT 認定を受けている設備は除く)についても施行から6 月以内までに届出が必要です。

■以下の既設の設備はFIT認定の有無にかかわらず届出を求められます。
①基礎情報の項目に変更があった場合
②小規模事業用電気工作物に該当しなくなった場合(廃止を含む)

届出基礎情報の例

使用前自己確認の対象が拡大され義務化

使用前自己確認の対象が拡大され、一部の事業用電気工作物(太陽電池:500~2000kW未満、風力:20~500kW未満)に加え、一部の事業用電気工作物及び小規模事業用電気工作物(太陽電池:10~500kW未満、風力:20kW未満)も、使用前自己確認が義務となります。
既設の設備は対象外ですが、既設設備に以下のような一定の変更の工事を行った場合(特に、パネルの増設等による構造面での変更)には、使用前自己確認結果の届出が求められます。

太陽電池

  • 10kW以上の増設または支持物を含む取替えで、合計出力が2,000kW未満の設備
  • 10kWかつ出力5%以上の太陽電池パネルのみの取替えで、合計出力が2,000kW未満の設備
  • 20%以上の電圧の変更で、合計出力が10kW以上2,000kW未満の設備
  • 支持物の強度の変更で、合計出力が10kW以上2,000kW未満の設備
  • 支持物の強度に影響のある修理で、合計出力が10kW以上2,000kW未満の設備

風力

  • 発電設備の増設で、合計出力が500kW未満の設備
  • 発電設備の取替えで、合計出力が500kW未満の設備
  • 回転速度の変更または5%以上の出力の変更で、合計出力が500kW未満の設備
  • 風車・支持物の強度の変更で、合計出力が500kW未満の設備
  • 調速装置・非常調速装置の種類の変更で、合計出力が500kW未満の設備
  • 風車・支持物の強度に影響のある修理で、合計出力が500kW未満の設備
  • 調速装置・非常調速装置の取替えで、合計出力が500kW未満の設備




お問い合わせ

0570-045-660

9:00~17:00(平日のみ)

お問い合わせの状況によって、お待ちいただく場合がありますので、予めご了承ください。