新制度の概要

電気事業法の詳しい改正内容（令和４年６月１５日成立）については詳細資料をご覧ください。

技術基準維持義務の対象が拡大

技術基準適合維持義務の対象が拡大され、 小規模事業用電気工作物（太陽電池：10kW以上50kW未満、風力：20kW未満）も、 技術基準適合維持義務の対象となる。

2023年3月22日（仮）より前に完成した設備も対象となる。

基礎情報届出が新設され義務化

■基礎情報届出の制度が新設され、 小規模事業用電気工作物（太陽電池：10kW以上50kW未満、風力：20kW未満）は、 基礎情報の届出が義務となる。

■既設の設備（FIT認定を受けている設備は除く）についても 2023年9月22日（仮）までに届出が必須。

■以下の既設の設備はFIT認定の有無にかかわらず届出を求める。
①基礎情報の項目に変更があった場合
②小規模事業用電気工作物に該当しなくなった場合（廃止を含む）

主な届出事項

届出方法

詳しくは各産業保安監督部にお問い合わせください。

使用前自己確認の対象が拡大され義務化

使用前自己確認の対象が拡大され、小規模事業用電気工作物と一部の事業用電気工作物（太陽電池：10～500kW未満、風力：20kW未満）も、使用前自己確認が義務となる。
既設の設備は対象外。ただし、既設設備に以下のような一定の変更の工事を行った場合（特に、パネルの増設等による構造面での変更）には、使用前自己確認結果の届出を求める。

太陽電池

• 10kW以上の増設または支持物を含む取替えで、合計出力が2,000kW未満の設備
• 10kWかつ出力5%以上の太陽電池パネルのみの取替えで、合計出力が2,000kW未満の設備
• 20%以上の電圧の変更で、合計出力が10kW以上2,000kW未満の設備
• 支持物の強度の変更で、合計出力が10kW以上2,000kW未満の設備
• 支持物の強度に影響のある修理で、合計出力が10kW以上2,000kW未満の設備

風力

• 発電設備の増設で、合計出力が500kW未満の設備
• 発電設備の取替えで、合計出力が500kW未満の設備
• 回転速度の変更または5%以上の出力の変更で、合計出力が500kW未満の設備
• 風車・支持物の強度の変更で、合計出力が500kW未満の設備
• 調速装置・非常調速装置の種類の変更で、合計出力が500kW未満の設備
• 風車・支持物の強度に影響のある修理で、合計出力が500kW未満の設備
• 調速装置・非常調速装置の取替えで、合計出力が500kW未満の設備

届出方法

詳しくは各産業保安監督部にお問い合わせください。