届出の様式

小規模事業用電気工作物の届出は原則『電子申請』となります。

小規模事業用電気工作物を設置する地域を管轄する産業保安監督部に
ご提出いただきました小規模事業用電気工作物の各届出書類について
不備等がある場合、以下メールアドレスよりご連絡させていただくことがございます。

小規模事業用電気工作物　届出確認事務局
meti@shoushutsuryoku-saiene-hoan.go.jp
※経済産業省から委託を受けた「SOMPOリスクマネジメント」が運営しております。

こちらは小規模事業用電気工作物の届出書類において
不備・修正依頼が発生した際のご連絡専用アドレスとなります。
お問い合わせ窓口ではございませんので、予めご了承ください。

お問い合わせにつきましては、最下部記載の電話番号までご連絡ください。

届出の様式

2023年3月20日より、小規模事業用電気工作物の基礎情報の届出、使用前自己確認結果の届出の様式は以下になります。
届出先は、管轄の経済産業省産業保安監督部になります。

●太陽電池	太陽電池発電設備（出力10kW以上50kW未満）【小規模事業用電気工作物】		太陽電池発電所（出力50kW以上2,000kW未満）
必要書類	様式	記載例	様式	記載例
基礎情報の届出書（小規模事業用電気工作物設置届出書）	word形式	word形式	-	-
使用前自己確認結果届出書	word形式	word形式	word形式	word形式
使用前自己確認結果届出書　別紙 ※2024年11月29日改正（太陽電池発電設備のみ）	Excel形式	Excel形式	Excel形式	Excel形式

●風力	風力発電設備（出力20kW未満）【小規模事業用電気工作物】		風力発電所（出力20kW以上500kW未満）
必要書類	様式	記載例	様式	記載例
基礎情報の届出書（小規模事業用電気工作物設置届出書）	word形式	word形式	-	-
使用前自己確認結果届出書	word形式	word形式	word形式	word形式
使用前自己確認結果届出書　別紙 ※2024年4月1日改正	Excel形式	Excel形式	Excel形式	Excel形式

発電方式に関する説明書

必要書類	様式	記載例
発電方式に関する説明書	Excel形式	Excel形式

2023年3月20日以降に基礎情報の届出内容の変更を行った小規模事業用電気工作物

必要書類	様式	記載例
小規模事業用電気工作物変更届出書	word形式	word形式

2023年3月20日以降に小規模事業用電気工作物ではなくなった設備

必要書類	様式	記載例
小規模事業用電気工作物でなくなった場合の届出書	word形式	word形式

2023年3月20日より前から使用を開始しておりFIT認定を受けていない既設の小規模事業用電気工作物
（2023年3月20日以降6カ月以内（2023年9月19日まで）に届出）

必要書類	様式	記載例（太陽電池）	記載例（風力）
小規模事業用電気工作物既設置届出書	word形式	word形式	word形式

使用前自己確認結果届出書には電気事業法施行規則（別表第三）の下欄に掲げる以下の添付書類が必要です。

太陽電池発電設備
①	発電所の概要を明示した地形図
②	主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図
③	発電方式に関する説明書
④	支持物の構造図及び強度計算書（砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定された砂防指定地、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の規定により指定された地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第七条第一項の規定により指定された土砂災害警戒区域に設置する場合に限る。）
⑤	各都道府県が作成する完了通知や受理印が押された完了届出の写しまたは検査済証の写し ※2024年4月1日改正下記の許可を受けている場合は添付が必要です。・砂防法第4条の規定による許可・森林法第10条の2第1項の規定による許可・地すべり等防止法第18条第1項または第42条第1項の規定による許可・宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項または第30条第1項の規定による許可・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第7条第1項の規定による許可

風力発電設備
①	送電関係一覧図
②	騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域内に同法第2条第1項の特定施設を設置する場合は、騒音に関する説明書
③	振動規制法第3条第1項の規定により指定された地域内に同法第2条第1項の特定施設を設置する場合は、振動に関する説明書
④	発電所の概要を明示した地形図
⑤	主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図
⑥	単線結線図ほか、省令において指定され当該発電設備に該当するもの
⑦	発電方式に関する説明書
⑧	風車の構造図及び強度計算書
⑨	支持物の構造図及び強度計算書
⑩	雷撃からの風車の保護に関する説明書
⑪	風車の回転速度が著しく上昇し、又は風車の制御装置の機能が著しく低下した場合において風車を安全かつ自動的に停止させるための措置に関する説明書（常用電源の停電時の措置を含めて記載。）
⑫	電気設備のうち当該発電設備に該当するもの
⑬	制御方法に関する説明書
⑭	各都道府県が作成する完了通知や受理印が押された完了届出の写しまたは検査済証の写し ※2024年4月1日改正下記の許可を受けている場合は添付が必要です。・砂防法第4条の規定による許可・森林法第10条の2第1項の規定による許可・地すべり等防止法第18条第1項または第42条第1項の規定による許可・宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項または第30条第1項の規定による許可・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第7条第1項の規定による許可

※「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈（２０１６０５３１商局第１号）」の一部改正について（令和６年３月２９日）

※「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈（２０１６０５３１商局第１号）」の一部改正について（令和６年１１月２９日）

お問い合わせ

よくあるご質問について以下に掲載をしております。
お問い合わせ前にご確認をお願いいたします。
よくある質問

0570-045-660

9:00~17:00（平日のみ）

お問い合わせの状況によって、お待ちいただく場合がありますので、予めご了承ください。